目指せスーパーサラリーマン

スーパーサラリーマンとは、出世を目指し毎日の業務に精進しつつも世の中の動向を敏感に察知し日々学習するエリートである。(※嘘です。副業でまあまあ稼いで悠々自適にサラリーマン生活を送りたい)

「働き方改革」の負の側面について考えてみた

高橋まつりさんの過労死から国会や様々な企業において働き方改革についての議論がされています。

 

それと一緒によく議論されている問題が日本の生産性の低さです。

世界と比較すると日本の労働時間に対する価値が圧倒的に低いということから、至る所で生産性の向上が声高らかに叫ばれています。

 

これらの問題に対する政府、企業の対策が何かと言うと、労働時間の削減です。

 

 

 

長時間労働による過労死の撲滅ができて、労働時間あたりが(見かけ上は)減るので、

生産性も上がるというカラクリです。

 

見かけ上はとても立派で素晴らしいことのように見えますが、その実態はあまり取り上げれていませんので考察して見ました。

 

  • 働き方改革→労働時間の削減→(若手だけ)年収の減少の仕組み

 

東証1部に上場してるような企業の場合、大半の若手社員の給与体系は時間労働になっていると思います。(例:20時間残業したら20時間の残業代が得られる)

 

そうした場合、単純に「働いた時間=給料」になるため、働く時間(残業)が減れば、ダイレクトに残業代が減るので給料が下がるわけです。

 

普通なら給料が下がることへの影響が高い場合、労働者の反発は大きいのでマスコミや各社労働組合などで反対運動が起こるはずです。

しかしそのような風潮はなく、上の世代の管理職や中堅社員は嬉々として働き方改革を推進しています。

 

これには給料体系のカラクリがあって、一般的な大企業ではある程度役職が上がると給与体系は裁量労働制(みなし労働制)や年俸制に移行するからです。

 

裁量労働制の場合、実際に働いた時間に関係なくある程度の残業が発生したとして給料を貰えます。(例:月に20時間残業しても40時間の残業代が得られる)

年俸制も同様に予め給料が決めらているのでどれだけの働こうが給料は変りません。

 

そのため彼らにしてみると労働時間が減ってくれる事は、純粋に時間当たりの給料を高めることになるのでこの方針に大賛成なのです。

 

日本の給与体系のほとんどはある程度の残業を前提にしているので、残業できないと極端に給料は下がります。

 

  • 労働時間は下げてね→業務量は下がらないけどね。

 働き方改革によって具体的な働き方がこれにより変わるかどうかというと、全く変りません。

 

中長期計画や各事業部ごとの目標の中に「生産性の向上」や「労働時間の削減」が入っているとは思いますが、その実態は現場任せです。

 

RPAや自動化ツールをどれだけ導入しようが、効果が出るのはごく一部ですし、

そもそもツールによる自動化や効率化は言われなくても現場手動でとっくに実施しています。

管理職や役職者でしかできないこと、例えば管理職向けの会議体のやり方を変えることや、現場からは良い出せないことに力を入れてほしいですが、当然ながらリスクの伴うことに関しては生産性の向上は二の次です。

 

本来なら抜本的な業務プロセスを変革することが必要ですが、何かを無くすことにはとてもエネルギーを使うので、なかなか改善されません。

 

  • 「労働時間の削減」をKPIに設定→下り続けるモチベーション

 

上述の通り働き方改革とは多くの方にとって名ばかりの政策で、実態はマイナス要素を含むものではないでしょうか。

 

それでも会社の方針はどんどん労働時間の削減を進めます。

それは数値としての評価が出しやすいからです。

元から数字目標が設定されている営業マン等は別として、チームで働くorバックオフィスの仕事は定量的な目標が設定しづらく定性的に判断せざるを得ませんでした。

 

ところが労働時間の削減が目標に組み込まれることで、削減ができているか出来ていないかが一目瞭然で分かります。

数字しか見ていない経営層からしたら単純に今までと同じ水準の売上が出来ていており、労働時間が削減できていればそれは生産性が向上したと評価されると思います。

 

実態は下請けや非正規への仕事の押しつけだとは思いますが。。。

 

 

 

とはいえ労働時間が減るのは多くの人にはとっては嬉しい事だとは思いますので、

大企業で勤めている恩恵かもしれませんが、中小企業や1部上場していない企業では違うかもしれません。

 

自分はもっとバリバリ働きたかった半面、早く帰って料理するのも楽しくて悩みますね。